P-REPORT 法務情報

1. 基本方針

株式会社DETEcleは、P-REPORTの提供にあたり、探偵業務に関係する個人情報、機密情報、現場記録および証拠資料の重要性を認識し、利用目的に必要な範囲で取り扱います。

2. 取得または取り扱う可能性がある情報

導入相談では、法人名、担当者名、メールアドレス、調査員数、改善希望等を取り扱う場合があります。サービス利用時は、契約内容と設定に応じて、利用者識別情報、LINE識別情報、案件管理情報、行動記録、時刻、GPS候補、住所候補、音声・文字起こし、日報、写真・動画に関する管理情報、経費、帳票、承認・共有・操作履歴等を取り扱う場合があります。

Web申込では法人・事業者名、代表者名、申込担当者名、メールアドレス、電話番号、プラン、希望時期、同意内容と受付日時を保存します。必須項目は申込画面に表示します。申込内容をAIへ送信したり、受付と同時に営業メール・LINE通知・決済を実行したりすることはありません。審査担当は今野裕幸です。

3. 利用目的

• 導入相談、本人確認、契約およびサポートへの対応
• 案件単位の記録整理、報告書作成、確認、承認および専用共有
• 不正利用、誤共有、重複処理および権限外アクセスの防止
• 障害対応、監査、サービス改善および利用状況の確認

4. 機密情報と入力の最小化

無料相談や通常のメッセージ本文には、調査対象者の氏名、住所、連絡先、位置情報、写真、調査内容その他の実案件情報を入力しないでください。機密情報を取り扱う場合は、契約、権限、保存先、共有方法を確認した専用環境に限定します。

5. AI利用と人による確認

P-REPORTでAIを利用する場合、AIは記録の整理、文字化、文章作成の補助に用い、確認できない事実を補完しない設計を前提とします。AI処理前の原文を保持し、正式記録・報告書への反映は利用者が確認します。

Web申込の審査にAIは利用しません。契約後に外部AIを利用する機能を導入する場合は、対象機能、送信項目、仮名化、保存・学習利用の条件を事前に案内し、利用者の確認後に有効化します。

6. 第三者提供と業務委託

法令に基づく場合を除き、本人の同意または適法な根拠なく個人情報を第三者へ提供しません。クラウド、利用者指定の外部保管先、LINE、メール、AI、保守等を委託する場合は、必要性と安全管理を確認し、委託先を適切に選定・監督します。

Web申込の稼働・保存にはOpenAI Sitesと同基盤のCloudflare D1を利用します。審査担当の本人確認にはLINEを利用します。申込情報を広告目的で第三者へ提供せず、他社営業台帳との共同利用も行いません。サービス基盤の取扱条件・保存地域に関する照会は下記窓口で受け付けます。

7. 専用共有

LINE等の一般メッセージ本文へ実案件の機密情報を直接掲載せず、本人確認、権限確認、有効期限等を備えた専用ページで共有する設計を基本とします。正式な認証方式と有効期限は導入条件に応じて確定します。

8. 保存期間、出力および削除

情報の種類、契約、法令、監査および紛争対応の必要性に応じて保存期間を設定します。利用者からの出力・削除依頼には、本人確認、契約上の権限および法令上の保存義務を確認したうえで対応します。

申込情報は審査中の誤削除を防ぐ保留状態で保存し、自動削除は行いません。未契約の申込は対応終了後1年を目安に保存の必要性を見直し、契約・法令・紛争対応等の保存理由がなければ管理者確認後に個人情報を削除または識別できない状態へ変更します。処理の監査記録を保持し、バックアップを復元する場合も処理済み情報が再利用されないよう照合します。

開示・訂正・削除の申出はcustom@p-report.netへご連絡ください。本人と権限を確認し、保存理由、対応内容・予定時期、バックアップ上の取扱いを個別に回答します。バックアップを含めた即時完全消去を保証するものではありません。

9. 安全管理と本人の権利

アクセス制御、認証、通信保護、操作履歴、秘密情報管理を実施し、申込管理は指定された審査担当に限定します。開示、訂正、利用停止、削除等の請求は下記窓口で受け付け、本人確認と法令上の条件を確認して対応します。

10. 問い合わせ窓口

1. サービスの性質

P-REPORTは、探偵業務における行動記録、資料整理、報告書作成、確認、承認および共有を支援する業務システムです。調査の適法性、事実認定、証拠能力、法的判断、受任判断または報告内容の正確性を自動的に保証するものではありません。

2. 利用者の責任

利用者は、適用される法令、契約、業界上の義務および社内規程に従い、適法な権限と目的の範囲で本サービスを利用します。正式記録、報告書、共有先、金額、契約書類等は、権限を有する担当者が確認・承認します。

3. AI機能と生成内容

AI機能は入力済み記録の整理や文章作成を補助するものであり、確認できない事実を補完しません。生成内容は参考案として扱い、原文、証拠資料および事実関係と照合してから利用してください。

4. 禁止される利用

• 違法な調査、権限のない情報収集、第三者の権利侵害または犯罪への利用
• 記録、証拠、時刻、位置、写真、報告書等の捏造、改変または誤認を招く表示
• 認証情報の共有、権限外アクセス、セキュリティ機能の回避または不正利用
• 実案件の機密情報を、許可されていないメッセージ、端末、保存先または共有先へ送る行為
• 本サービスまたは第三者サービスの運営を妨げる行為

5. 写真・動画・外部保管先

写真・動画本体をGoogle Drive、Dropboxその他利用者側の保管先へ接続する場合、当該サービスの契約、権限、保存、削除および障害対応は各サービスの条件にも従います。P-REPORTの利用だけで原本性、証拠能力または完全な保全が保証されるものではありません。

6. 専用共有と外部サービス

LINE等は本人確認済みの専用ページへの案内に利用し、メッセージ本文へ機密情報を直接記載しないことを基本とします。外部サービスの停止、仕様変更、障害等により機能が制限される場合があります。

7. 申込、契約成立および規約の適用

P-REPORTの契約・販売主体は株式会社DETEcleです。利用希望者は、申込画面でプラン、料金、提供時期、支払条件、契約期間、解約条件および本利用条件を確認し、同意欄を選択して申し込みます。申込操作だけでは契約は成立せず、株式会社DETEcleが審査後に承諾通知を送信した時点で契約が成立します。

契約内容は、申込時に表示された最終確認内容、本利用条件、プライバシー方針および承諾通知で構成します。個別の合意が必要な場合は、承諾通知または申込記録に明示した個別条件を優先します。申込時の規約版、同意日時、申込内容および受付番号を記録します。

8. 料金、支払および提供開始

Starterは初期費用220,000円、月額44,000円、Standardは初期費用330,000円、月額55,000円で、いずれも税別です。Proは初期費用550,000円、月額88,000円からの個別見積です。追加ユーザーは1名につき月額2,200円、容量追加は10GBにつき月額1,100円、報告書超過は1件につき110円で、いずれも税別です。

初期費用および初月利用料は、承諾通知後に株式会社DETEcleが発行する請求案内の期限までに支払います。2か月目以降の月額利用料は毎月前払いとし、支払日、方法および請求対象期間を請求案内に表示します。入金確認と初期設定に必要な情報の受領後、原則10営業日以内を目安に利用環境を案内します。個別設定、外部サービス審査または利用者側の準備状況により前後する場合は、承諾前に予定日を示します。

9. 契約期間、更新、解約および返金

最低利用期間は利用開始日から3か月です。最低利用期間の終了後は1か月単位で自動更新します。解約を希望する場合は、次回更新日の30日前までにP-REPORT導入相談窓口へ申し出てください。期限を過ぎた申出は翌更新期間の終了時に解約します。

利用者都合による初期設定開始後の初期費用および利用開始後の月額利用料は返金しません。株式会社DETEcleの責めに帰すべき事由によりサービスを提供できず、合理的な期間内に復旧または代替提供ができない場合は、未提供期間に相当する月額利用料を上限として返金または次回請求へ充当します。法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。

解約後は、本人確認と権限確認を行ったうえで、合意した形式によるデータ出力期間を30日間設けます。出力期間終了後は、法令、監査、紛争対応その他正当な保存理由がある情報を除き、所定の手順で利用データを削除します。バックアップからの消去時期は別途案内します。

10. サービス停止と変更

保守、障害、安全確保、法令対応、外部サービスの停止その他必要な場合に、機能の全部または一部を停止・変更することがあります。通知方法、緊急時対応および復旧目標は正式契約で定めます。

11. 知的財産

本サービスのプログラム、画面、ブランド、文章、テンプレート等の権利は、株式会社DETEcleまたは正当な権利者に帰属します。利用者が適法に保有する原文、写真、動画、報告書その他の資料に関する権利は、別途合意がない限り利用者または正当な権利者に留保されます。

12. 保証、責任範囲、準拠法および管轄

本サービスは業務を補助するものであり、調査成果、売上、法的評価、証拠能力または完全な無停止運用を保証しません。株式会社DETEcleの故意または重過失による場合および法令上制限できない場合を除き、本サービスに関して負う損害賠償責任の総額は、損害発生月の直前3か月間に利用者が支払った月額利用料の合計額を上限とします。間接損害、特別損害および逸失利益については、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。

本利用条件は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。